1980-03-10 第91回国会 参議院 予算委員会 第4号
今後、従来の造船専業から陸上部門にも進出し、バランスのとれた経営体制をつくり上げつつ、離職者の発生を防止していきたい。この意味で陸上工事に関係の深い公共事業の弾力的運用を図るなど造船業界に対する需要創出に配慮願いたい旨述べられました。 北海道生活協同組合連合会会長岡田公述人は灯油は北海道の生活を考える場合最も重要な問題である。
今後、従来の造船専業から陸上部門にも進出し、バランスのとれた経営体制をつくり上げつつ、離職者の発生を防止していきたい。この意味で陸上工事に関係の深い公共事業の弾力的運用を図るなど造船業界に対する需要創出に配慮願いたい旨述べられました。 北海道生活協同組合連合会会長岡田公述人は灯油は北海道の生活を考える場合最も重要な問題である。
しかしながら、特定船舶製造業は、その特殊性から過剰設備の計画的な処理を推進するには、事業場単位でこれを行わざるを得ない事業者が相当数に上り、特に造船専業度が高い事業者にあっては、自主的な努力をもってしてはその円滑な実施が困難な実情にあります。
したがいまして、答申の中におきましても、大手七社以外の企業、すなわち対象企業が六十一社でございますので、五十四社につきましては、大部分がいわゆる総合重工メーカーでなくて造船専業のメーカーが多いわけでございます。
このまま放置いたしますと、たとえば倒産等の事態になるというようなことも考えられまして、できれば積極的に修繕あるいはその他の部門にこの際転換をして経営の安定を図っていただきたい、こういうような考え方と相まちまして、特に造船専業度の高い中手以下の事業場がこういうことになっておりますので、どうも将来償還をすべき債務保証基金の制度には乗れないので、それを補完する考え方として事業場ごとの買い上げにしたわけです
しかしながら、特定船舶製造業は、その特殊性から過剰設備の計画的な処理を推進するには、事業場単位でこれを行わざるを得ない事業者が相当数に上り、特に造船専業度が高い事業者にあっては、自主的な努力をもってしてはその円滑な実施が困難な実情にあります。
それから、これはもう十分皆さん方もおわかりのように、中手クラス以下になると造船専業度が非常に高い。極端に言えば一社一工場でほとんど一〇〇％、造船の仕事しかしていないというような企業もかなりあるわけです。そこのところが平均三五％の設備削減をというこの答申が出されているわけです。
そうしたとき、操短あるいは設備の削減ということになりますと、特に中手以下の造船専業業者というのは大変な問題になってくるわけであります。集約に伴って廃止される、つまり設備の削減をしようとすれば、あるいは操短をしようとすれば、どうしても集約ということを考えなくてはなかなかうまくいかないという事態に陥ります。操短率半分以上ということになれば、これは当然一つの会社単位ではやれないということも考えられる。
ただ、その大手、大手と申しましても、従来から何といいますか、エスタブリッシュされました造船所としてある造船所を大手と言い、かつその大手は結果的に見ますというとわりあい造船専業でございませんで、いろんな他部門の仕事をやっておるというのが大手でございます。
その大拡張をやりました設備というものがほとんど造船専業のための設備をやっておる。もう九八％、九九％は造船専業でその設備をやっている。ところが大手メーカーの造船会社はどうであるかと、これは昭和三十年代初めから造船だけであったならばこれは危ないと、そういう意味から造船所という中にありまして多角的な仕事をやっていこうというような方向転換をしております。これはもう御承知のとおりでございます。
このように、大手が五百トンや百トン足らずの小型船までとりまくる状況では、造船専業である中小造船は全部つぶれてしまうのではないかと危惧するものであります。これまでのような高度成長が望めない状況からして、大手企業は総合重工業として、企業余力もあり、新たな需要開拓、創出に努力をすべきであり、造船事業である中小造船の分野を守り、保持すべきであると考えます。
しかし、いま一番困難なのは、造船専業メーカーである中小造船が非常にいま困難な状況にあるわけでありまして、造船と申しましても、大手関係は造船の割合は三〇％ないし五〇％台、あと陸上部門、機械部門その他を抱えている総合メーカーでありますから一定の余力もあると思うわけでありますけれども、中小造船の場合は造船不況をもろに受けているわけでありますので、この中小造船専業メーカーに対する施策を緊急の課題として対応してもらいたい
ただ、その中でも中手といいますか、そういった造船所については、造船専業の性格あるいは今後の事業転換への時間的な猶予等も十分配慮しながら、大手の総合重工メーカー、重工業である造船所との間で、これまでも配慮をしてまいりましたが、安定基本計画では当然これらの相互関係を十分配慮して進めなければならない、こう考えております。
ほとんど一〇〇％近くが造船専業でございます。また、企業規模も大手の会社よりはきわめて小さく、中小企業より大きいというふうなまことに宙ぶらりんな形でございます。売上高で二百億円から五百億円程度の実績を上げております会社が中心でございます。この中手の造船会社は、専業度が高いために仕事量の減少を他部門の仕事で補うことができないのでございます。
ただ、おおむね現在考えられておりますのは、大手としては思い切って六〇％ぐらいの設備を廃棄あるいは凍結すると、中手は造船専業でございますので四〇％程度を廃棄あるいは凍結といったような、漠然とそういう比率を考えておる次第でございます。これらはいずれ需要見通しがはっきりいたしまして、はっきりした数字になってあらわれると考えておるわけでございます。
これの特徴と申しますか、泣きどころと申しますか、一番の問題点は、先ほど南参考人からもお話ございましたが、造船専業でございまして、船をつくることと船の修理をやること、それが主たる仕事で、大体売り上げの九五％程度が船関係、船以外のものはほとんどやっておりません。これが、後でまた申し上げますけれども、今回の不況に対して非常に弱点になっておる最大のポイントでございます。
総合重工業である大手企業は別としまして、造船専業である中小造船は、直接的にそのことがあらわれてくるのであります。私は、今回の法案の企業経営優先、雇用問題置き去りの政府案に対しましては、強く反対せざるを得ないわけであります。
○真藤参考人 雇用問題については、大手と造船専業会社という間にかなりの大きな具体的な環境の違いがございます。大手の方は、船だけじゃなしにほかの部門のこともやっておりますので、いま大手の方は組合の方と相談しながら、社内の民族の大移動を具体的に始めておるわけでございます。
○真藤参考人 これはわれわれ業界内でいろいろ可能な方法というものを真剣に勉強を始めておりますが、いずれ海運造船審議会の爼上に上げて決めていかざるを得ない問題と思いますが、これも大手の場合と造船専業メーカーの場合とかなりその方法を変えなくちゃならぬと思います。大手も中手も小手も一律一体の方法というわけにはまいらぬかと思っております。
総合重工業である大手企業は別といたしまして、造船専業である中小造船の場合は直接的にそのことがあらわれるのであります。最近の造船需要が中小型船にかわり、大型船が皆無ということが過剰設備になっているのであり、その受注をめぐって中小造船が大きな影響を受けているのが現状であります。
第二は、いわゆる業界構造が非常に複雑な面を持っているという点でございまして、設備の規模を見ましても、一社で超大型ドックから中小型の船台までを全国的な広がりで持っているという大規模企業から、中小型船台を一基ないし二基しか持たない小さい企業までいろいろございますし、また、その業態を見ましても、大手企業のごとくむしろ総合重機械メーカーであって造船業はその一部分にすぎない企業から、造船専業とも言える企業まで
まことに憂慮すべき状況でございまして、目下構造不況業種に対する対策立法というものの審議が国会で行われておりますけれども、これをもってしてもなお現下の信用不安というか、造船専業度の高い中手以下の造船所に対する信用については非常に問題があるのではないかと思うのです。 そこで当面、この信用不安を解消する上にどういう方策が最も有効であるかということについてお伺いしたいと存じます。
非常に肝要なことは、これらのメンバーが新潟鉄工所一社を除きまして、全部造船専業でございまして、専業率は、船舶の建造、修理が全売り上げの九五％以上になっております。 それから、従業員の数でございますけれども、会員の全従業員の数は、五十二年一月ないし六月の平均で、直用の社員が二万二千人、それからいわゆる協力工が約二万七千人、合計いたしますと四万九千人前後でございます。
なお、造船工業会の中手におきましては、やはり造船専業でございますので、そこまでダウンするということは経営の基盤を揺るがすことになりますので、中手においては、逆に大体四〇％ないし四五％の設備切り捨て、操業度として六〇ないし五五％というのが一般的な通念でございます。
それで、先ほど来話を聞かしていただきますと、小さければ小さいほど逆に造船専業だということでしたが、大手はいろいろな部門を持っておりますから、逆に配転などもスムーズに行く面があります。
言うなれば、大手の場合は総合重工業でありますが、中小の場合は造船専業である、こういうふうに企業体質が異なるわけであります。ですから、こういう体質が異なるところへ、大手が中小の分野にいま、極端な言葉を言えば殴り込みをかけている、こういう状況でありますから、中小はもうどうしようもない、こういうのが今日の状況であります。
しかし、中手以下の造船専業になりますと非常に苦しい。下請関連、特にもうそういうところからどんどん切られていってこれが散っているという状況になっているわけで、ただそれが今度の北洋の漁船のようにショックがショッキングな場面としてあらわれていないものですから、わりあいに見逃している面があると思うんですが、非常にやっぱり苦しんでいる。
と申しますのは、たとえば塗装にしても、あるいは足場にしても、その他関連をする多くの企業がありますけれども、この造船専業の下請であるかどうかというようなことからこの指定がむずかしいというようなことも承っておりますけれども、少なくとも過去二年なり三年なりの実態を調査をすれば、主たる仕事が造船企業の構外下請関連企業であるということは判定できると思うわけであります。